70年ぶり の選挙権拡大を新しい政治につなげる知恵

慧leiのおしゃべり…政治が高齢者に弱い一例が医療費の窓口負担だ。
小泉政権は70~74歳の窓口負担を08年から1割を2割に引き上げると決めた。
だが07年参院選安倍政権消えた年金問題で大敗。
高齢者の反乱は与野党にトラウマとなり、民主党政権も手をつけられなかった。
引き上げは第2次安倍政権が衆参ねじれを解消した後の14年。
この間、1割に据え置くため毎年2000億円が投じられた。
70~74歳は780万人で20~24歳の600万人より3割多い。
施策一つにも高齢者向けは予算が膨らみがちで、1人3万円の給付金は3600億円かかる。
子供の貧困対策を重視する民主党も支持者の 意識とのギャップに悩む。
12日、次の内閣で子ども政策を担当する阿部知子氏が地元の神奈川県藤沢市で開いた支援者会合。
集まった30人は50代以上が大半で20代はゼロ。
質問も介護、医療が多く、子供の貧困に触れても反応はかわいそうね。
政策論まで話が進まないと阿部氏はこぼす。
世代間対立は避けられないのか。
高齢者福祉を重視する政党と、若者教育を唱える政党のどちらを支持するか。
14日、こんな授業をした新潟県の六日町高校では若者に介護の専門教育をすれば高齢者も助かる、高齢者の雇用は技術の伝承につながるといった意見が出た。
指導した関雅夫弁護士は若者と高齢者は対立構造でなく、補完関係にあると生徒は意識していると話す。
冷めた若者を振り向かせるのも課 題だ。
年金に頼る高齢者に政治が配慮するのは当然だ。
今の若者はあまりお金がなくても結構幸せなのに、なぜ政治に関心を持たせようとするのか。
23日、民主党が東京・渋谷で10代向けに開いたイベントでこんな声が挙がった。
枝野幸男幹事長は政治は明日を決める。
消費税30%になったら今の幸せを守るのは大変だとしたうえでこう訴えた。
年配の方でも自分の年金より孫のことを考えて投票する方は相当いる。
年金制度は現役世代のためでもある。
世代間対立にしてはいけない。
子や孫への教育資金贈与の非課税制度は、利用が十数万件、1兆円を超え定着しつつある。
こうした思いを社会全体に広げ、世代間の対話を促して社会保障改革を進めるきっかけにできるのか。
70年ぶり の選挙権拡大を新しい政治につなげる知恵が求められている。